静岡労働局長より、１０月１０日、当協会事務所にて標記にかかる要請書が手交されましたので、会員の皆様にお知らせするとともに、趣旨ご理解のうえ取り組まれるようお願い申し上げます。
要請主旨
本年７月６日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）が公布されました。また、同月２４日には、変更された新たな「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、国が取り組む重点対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底や過重労働による健康障害の防止対策等が項立てされるとともに。勤務時間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標等が盛り込まれました。
この長時間労働の問題について、静岡労働局においては、
（１）著しい過重労働や賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導の強化
（２）休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化
を２つの柱として、局を挙げて取り組んでいるところです。
こうしたなか、昨年に引き続き１０月の「年次有給休暇取得促進期間」および１１月の「過重労働解消キャンペーン期間」の取り組みにあたり、当協会に対して標記の要請があります。
会員各社におかれましては、すでに様々な取り組みを進められていることと存じますが、改めて別添の要請書をご高覧の上、恒常的な長時間労働の見直しや年休取得促進などの取り組みを進めていただきますようお願い申しあげます。
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書
ご参考