経団連より、標記の政府要請に係る取組への協力依頼がありますので、会員の皆様にお知らせするとともに、趣旨ご理解の上ご協力くださるようお願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本経済団体連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中 西 宏 明

　　　　　緊急事態宣言に伴う政府基本的対処方針の徹底のお願い

 

　政府は、本日、緊急事態宣言を発出しました。

　世界規模で未だ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、内外の経済、国民生活、雇用、企業活動に深刻な影響を及ぼしています。喫緊の課題は、感染拡大を可能な限り抑制し、医療提供体制を確保することにより、国民の生命を守り、経済や事業への影響を最小限に留めることです。

　昨年春に次いで二度目の緊急事態宣言という政府の重い決断を受け止め、今一度、国民一人ひとりが危機感を共有し、経済界をはじめとする全ての関係者が一丸となって対応していく必要があります。

　政府は、今般の緊急事態宣言に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改正いたしました。対処方針には、緊急事態宣言下における感染症対策の実施に関する重要事項として、「三つの密の回避」や、「２０時以降の不要不急の外出自粛」、「出勤者数の７割削減を目指したテレワークの実施」などが示されています。

　会員代表者各位におかれましては、緊急事態宣言の下で早期に事態を収束できるよう、本対処方針の徹底による一層のご協力をお願い申し上げます。なお、後日、緊急事態宣言下における、会員各位のテレワーク等の実施状況の調査を予定しています。併せてご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

　経済界自らが率先して行動し、この難局を乗り越えるべく、会員各社の一層のご協力をお願い申し上げます。