静岡労働局より、標記に関する周知依頼がありますので、会員の皆様にお知らせいたします。

　物価に負けない賃上げには、労務費が転嫁された取引が必要です

　令和５年１１月２９日に内閣官房および公正取引委員会の連名で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されています。

　パートナーシップ構築宣言による取引適正化を進め、物価上昇に負けない持続的な賃上げが経済の好循環の実現に必要不可欠です。

　そのため、労務費を含む価格交渉において発注者・受注者それぞれに求められる行動を確認しましょう。