当協会は、２０２３年６月７日付にて、標記の共同宣言に調印しました。

＜共同宣言の概要＞

（１）目的

　　・経済、労働、行政のメンバーがパートナーシップ構築宣言の普及・促進に関する共同宣言を発出し、連携して取り組むとともに、それぞれの役割に応じて社会実装を推進する。

　　・パートナーシップ構築宣言の取組を通じ、適切な価格転嫁の気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上、賃上げを含む人への投資につなげ、成長と分配の好循環による地域経済の活性化を目指す。

（２）連携及び実施内容

　（ア） パートナーシップ構築宣言の普及・促進

　　・県内企業への周知を通じた認知度の向上、未登録企業に対する登録の呼びかけ

　　・宣言企業に対し、補助金審査や入札制度等での優遇措置等インセンティブを付与

　（イ） 適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信

　　・県内企業への調査等を通じた情報収集

　　・調査結果の共有と発信

　（ウ） 適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知

　　・適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報（先進的な取組や好事例等）の共有

　　・講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知

　　・企業からの取引・価格転嫁に関する相談対応

　（エ） その他、上記の目的を達成するために必要な事項

（３）宣言機関・団体（計１３機関）

　　行政機関：関東経済産業局、静岡財務事務所、静岡労働局、静岡県

　　経済団体：一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会

　　　　　　　静岡県中小企業団体中央会、一般社団法人静岡県経営者協会

　　　　　　　静岡経済同友会（静岡協議会、浜松協議会、東部協議会）

　　　　　　　静岡県中小企業家同友会

　　労働団体：日本労働組合総連合静岡県連合会

（４）パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言