第二次トランプ政権の下、米国では、相互関税、フェンタニル関税、鉄鋼・アルミ・銅関税、自動車・自動車部品関税、半導体関税、医薬品関税など様々な関税措置が導入されています。

これらのうち、ＩＥＥＰＡに基づく相互関税・フェンタニル関税等については、連邦最高裁による違憲判決を受けて、還付に向けた準備が進む一方、関連する訴訟が多数提起されるなど、なお不透明な状況が続いています。また、品目別関税や３０１条関税など、今後も課税が継続する関税も多数存在します。

本セミナーでは、「関税不確実性時代」をテーマとして、第二次トランプ政権発足以来導入された各種関税の種類、根拠法、現在の状況などを整理した上で、通商法務の観点を踏まえた関税リスク軽減の方法論と留意点（原産地規則、関税分類、関税評価、契約対応等）も解説します。

◆日時

６月５日（金）１５：００～１７：００

◆講師

森・濱田松本法律事務所　宮岡邦生弁護士

◆参加費

１名　２２，０００円（消費税含む）

◆開催形式

対面またはＺｏｏｍオンライン（選択制）

（１）対面会場　　　経団連会館　５階　５０３号室（定員３２名）

（２）Ｚｏｏｍオンライン　　　セミナー１週間前を目途に登録用URLをお知らせします

※申込用フォームは、「対面会場」と「オンライン」に分かれています。

◆お問い合わせ先

経団連事業サービス　講座事業部門　　Ｅ－ｍａｉｌ： cogov@keidanren-jigyoservice.or.jp