～教育研修担当者必修の基礎的法知識と実務対応上の留意点～

社内の教育・研修担当者にとって、教育・研修に関わる法的知識を身につけることは非常に重要です。

特に、研修時間が労働時間に該当するのかしないのか、従業員に受講を命じることができるのか、研修の受講を拒否した従業員に対してどのように対応すればよいのかなど、教育・研修に関しては様々な問題があるため、実際に従業員からの問い合わせが多いのが実情です。

さらに最近では在宅勤務が増加する中、自宅でのオンライン・オンデマンド受講も増え、就業時間外や深夜時間帯に受講するケースも増えるなど、受講状況の管理・把握も難しくなってきており、従業員との間でトラブルになる可能性も生じていることから、教育・研修担当者にとってはより一層の注意が必要になっています。

加えて、会社が研修費用を負担したにもかかわらず、その成果を十分に発揮する前に労働者が退職した場合に、当該費用を労働者から回収することができるのか否かといった問題についても、労働基準法との関係から非常に悩ましい問題です。

そこで本講座では、労働問題に詳しい弁護士の小宮純季先生をお招きし、社内の教育・研修担当者必修の基礎的法知識と、実務対応上の留意点等について解説していただきます。ぜひご参加ください。

◆日時

７月１５日（水）　１４：００～１７：００　

◆開催形式

Ｚｏｏｍによるライブ配信（ウェビナー）

◆内容

・研修命令の有効性等をめぐる問題

・受講拒否者に対する実務対応

・研修時間の労働時間該当性をめぐる問題

・研修費用の負担と退職

・採用内定段階の研修における留意点　ほか

◆講師

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　小宮　純季　氏

◆参加費

人事賃金センター会員：１４，３００円 (消費税含む)

　　　　　　　　一般：２０，９００円 (消費税含む)

※経団連事業サービス・人事賃金センターに会員登録している企業・団体が会員価格となります

◆詳細・お申し込み方法等

下記サイトをご覧ください。

◆お問い合わせ先

(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター

ＴＥＬ：０３－６７４１－００４７　　Ｅ－ｍａｉｌ：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp