～１０月施行に向け、厚労省指針・ＱＡを踏まえた実務対策を解説～　　

昨年６月に企業等にカスハラ対策措置の義務化を求める「改正労働施策推進法」等が国会で成立し、本年１０月より施行されることになりました。

今回の法制化にあわせ、厚生労働省では、カスハラの具体的な該当例や企業に求める従業員のカスハラ被害防止策、発生時の被害回復策等を示した「指針」を本年２月に公表するとともに、同４月には「ＱＡ」も公表しております。

したがって企業としては、上記「指針」や「ＱＡ」の内容を踏まえ、カスハラ体制の整備や社内周知・社員教育を早急に進めていく必要がございます。

そこで本講座では、特に今回、企業に求める対策を示した厚生労働省の指針やQAのポイント、ならびに実務面で注意すべき点について取り上げて解説いたします。ぜひご参加ください。

◆日時

７月２８日（火）　１４：００～１６：３０

◆内容

・「改正労働施策推進法」等のカスハラ対策の内容

・厚生労働省の「指針」「ＱＡ」のポイント

・指針・ＱＡを踏まえた企業に求められる実務対応

・取引先に自社社員がハラスメントを行った場合の対応　ほか

◆講師

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　橘　　大樹　氏

◆受講形式　＜来場またはオンラインの選択式＞

・来場の場合(会場)：三田ＮＮホール＆スペース・スペースＤ(東京都港区)　※定員２０名

・オンラインの場合：Ｚｏｏｍによるライブ配信（ウェビナー）

◆参加費

人事賃金センター会員：１３，２００円 (消費税含む)

　　　　　　　　一般：２０，９００円 (消費税含む)

◆詳細・お申し込み方法等

下記サイトをご覧ください。

◆お問い合わせ先

経団連事業サービス・人事賃金センター

ＴＥＬ：０３－６７４１－００４７　　Ｅ－ｍａｉｌ：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp