経団連が標記セミナーを開催することから、会員の皆様にお知らせいたします。

LGBTQに関しては、2023年6月にLGBT理解増進法が成立するなど、近年社会的な理解が増進しております。

そうした中、2023年７月には経済産業省に勤めるトランスジェンダー職員の女性トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が出されましたが、各企業の職場においては、LGBTQに関する知識、理解が依然として不足しているのが実態です。

その結果、「SOGIハラ」と呼ばれる性的指向・性自認に関連した差別的な言動や嫌がらせ、アウティング(本人の了解を得ない暴露)、さらにはトイレや更衣室設備の利用、服装・化粧等への配慮不足による不当取扱いといった問題も発生しています。

そのため企業としては、コンプライアンスやダイバーシティ推進の観点からも、職場環境の整備にあたり何をどこまで配慮すべきか、また法的に何をしてはいけないのか、といったLGBTQへの正しい理解を踏まえた労務管理が求められます。

そこで本セミナーでは、この問題に詳しい弁護士を講師に招き、LGBTQに関する法的基礎知識と最近の判例動向、さらには就業環境配慮に向け企業として求められる実務対策等について解説いただきます。ぜひご参加ください。

◆日時

2026年11月18日(水) 14:00～16:30

◆開催形式

Zoomによるライブ配信(ウェビナー

◆内容

・LGBTQをめぐる法律と最近の判例のポイント

・「SOGIハラ」の内容と対策

・性的志向・性自認に関わる就業環境配慮、不当取扱いの防止　ほか

◆講師

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　橘　大樹　氏

◆参加費

人事賃金センター会員： 13,200円 (消費税含む)　　　一般： 20,900円 (消費税含む)

※経団連事業サービス・人事賃金センターに会員登録している企業・団体が会員価格となります

◆詳細・お申し込み方法ほか

◆お問い合わせ先

(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター