会員の皆様へ。
日頃から静岡経協の事業にご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。
さしもの猛暑もやっと影をひそめ気温30℃を超える日はなくなりましたが、
「今日は平年並みの気温ですね」という言葉がなかなか聞けない毎日が続いて
います。
来月からはもうウォームビズの期間が始まるのですが・・・。
ところで会員の皆様は、今月の28～31日（木～日）まで『世界お茶まつり2010』が
グランシップで開催されることをご存知でしょうか？
今年で４回目となる『世界お茶まつり』ですが、期間中のプログラムの一端を
ご紹介しますと、「ワールドＯ－ＣＨＡメッセ」「茶の産業・文化・交流ツアー」
「ワールド茶器コンテスト」「世界大茶会」等々、実行委員会のホームページには
何やら楽しそうな企画がたくさん並んでおります。
本県の荒茶生産量は全国のおよそ42％を占めているそうですから、県民として一度
お出掛けになってみてはいかがでしょうか。
ホームページのアドレスはこちらです。 http://www.o-cha2010.jp/
それではメールマガジンの第14号をお届けいたします。
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１．「労働時間セミナー」を開催します。＜静岡県労働教育委託事業＞
２．第３回「経営改革シンポジウム」を開催します。 ～変化に対応する企業経営～
３．11月21日（日）は「家族の日」、11月14～27日は「家族の週間」です。
「家族の日」や「家族の週間」にちなんだ自主的な取り組みを実行しましょう。
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１．「労働時間セミナー」を開催します。＜静岡県労働教育委託事業＞
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●平成22年４月１日に改正労働基準法が施行され、長時間労働に伴う割増賃金率が
改定されました。
給与規程の見直し等、すでにご対応されていると思われますが、気がつかない
ところで未払い賃金が発生してはいないでしょうか。
●相変わらず管理・監督者の問題が新聞紙上などで見受けられます。
「企業内でのいわゆる管理者が必ずしも労基法上の管理・監督者ではない」と
いうことが、まだよく理解されていないところがあるように感じられます。
管理職手当、深夜勤務手当については注意が必要であることも、十分に周知が
なされていないのかもしれません。
●本セミナーでは、未払い賃金問題を中心とした最新のトラブル事例の紹介・解説と、
紹介事例に関係した質疑応答の時間を設けています。
また、事前質問への回答時間も用意いたします。
●自社の課題だけでなく、他社の様々な課題も参考になると思いますので、
人事労務責任者、実務担当者の方々には、本セミナーをぜひ受講されますよう
お薦めいたします。
●内 容：「未払い賃金問題（時間外、管理・監督者）の現状を考える」
○未払い賃金請求方法の多様化と企業側の対応方法
○気になる労働判例紹介
○講師との一問一答
●講 師：渡邉 裕文 氏
（渡邉社会保険労務事務所所長・特定社会保険労務士）
●日時・会場
○静岡会場
11月５日（金）13：30～16：00 静岡県看護協会 第１会議室
○沼津会場
11月８日（月）13：30～16：00 ブケ東海・沼津２Ｆ カノン
○浜松会場
11月９日（火）13：30～16：00 浜松労政会館 第４会議室
●要 項
①参加費：無 料
②定 員：各会場30名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
③申込期日：10月20日（水）まで
●申込方法など、詳細は下記アドレスをクリックのうえご覧ください。
http://www.shizuokakeikyo.or.jp/cgi-bin/user/event.cgi?seminar
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２．第３回「経営改革シンポジウム」を開催します。 ～変化に対応する企業経営～
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●先進的な経営で社業を発展させている会員企業のトップの方をお招きし、
その経営等についてご講演をいただくとともに、コーディネーターの進行による
パネルディスカッションを行なって、参加者の研鑽の場としていただきます。
また、情報交換会では、参加者および参加企業同志の交流によるネットワーク
づくりを目指しております。
●できるだけ多くの企業経営者ならびに経営幹部の方々にご参加をいただきたく、
ご案内申し上げます。
●日時・会場
12月15日（水）14：00～18：00 グランシップ９Ｆ・910会議室
●参加費
5,000 円／人
●内 容
①基調講演「変化に対応する企業経営」
講 師：岩崎 清悟 氏（静岡瓦斯株式会社 代表取締役社長）
②パネルディスカッション
■テーマ：「経済環境の変化に如何に対応するか」
■コーディネーター：川添 敬 氏（日本銀行 静岡支店長）
■パネラー：岩崎 清悟 氏（静岡瓦斯株式会社 代表取締役社長）
石田 繁夫 氏（ジヤトコ株式会社 代表取締役社長）
須山 宏造 氏（須山建設株式会社 代表取締役社長）
飯村 幸生 氏（東芝機械株式会社 代表取締役社長）
藤井 明 氏（米久株式会社 代表取締役社長）
③情報交換会（軽食、ビールなどによる立食パーティーです）
●申込方法など、詳細は下記アドレスをクリックのうえご覧ください。
http://www.shizuokakeikyo.or.jp/cgi-bin/user/event.cgi?seminar
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３．11月21日（日）は「家族の日」、11月14～27日は「家族の週間」です。
「家族の日」や「家族の週間」にちなんだ自主的な取り組みを実行しましょう。
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●「家族の日」「家族の週間」とは
■日本経団連では、かねてから『少子化対策における企業の担うべき役割は、
「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の推進にある』との考えを
示すとともに、社会全体で子育てを温かく見守り支えていく国民意識の醸成に
向けて、経済界としても積極的に取り組む方針を明らかにしています。
■政府でも、子どもを育む家族の素晴らしさや価値が国民一人ひとりに再認識
されるよう、「家族・地域の絆を再生する国民運動」を展開し、その一環として
毎年11月の第３日曜日を「家族の日」、その前後１週間を「家族の週間」と
設定しています。
●会員の皆様へのご協力のお願い
次の活動例を参考に、「家族の日」「家族の週間」にちなんだ自主的な取り組みを
11月に集中実施し、その取り組みについて地域社会の理解を得られますよう
ご協力をお願いいたします。
１．労働時間適正化に向けた取り組みの促進
①「ノー残業デー」「ノー残業ウィーク」を設定し、定時または早めの退社を
呼びかける。
【日本経団連では毎年11月の第３水曜日（本年は11月17日）を「ノー残業デー」
として推奨しています】
②所定外労働や年次有給休暇に関わる意識改革をはかるため、研修会、講習会を
実施する。
２．子どもの職場参観の実施
①「子ども参観日」「ファミリーデー」など、子どもが家族の働いている様子を
実際に見ることができる機会を設ける。
②インターンシップや職場体験などの機会を提供する。
３．学校や地域における子ども向けの教育プログラムなどの支援
①社員の講師派遣、企業内施設の開放など、学校教育や地域における子ども
向けの教育プログラム・体験活動の実施に協力する。
②学校行事や、ＮＰＯや地域団体などが行う子育て支援活動などへの従業員
参加を呼びかける。
●内閣府のホームページもご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kizuna/index.html
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