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◇◆◇◆◇━┃静┃岡┃経┃協┃通┃信┃━┃第３８０号┃
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◇◆◇◆◇━┃（一社）静岡県経営者協会┃━┃２０２５年１月２１日発行┃
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静岡経協ホームページhttps://www.shizuokakeikyo.or.jp/ も併せてご覧ください
「週刊 経団連タイムス」（ＵＲＬ：http://www.keidanren.or.jp/journal/times/）
もご参考ください
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┣◆┫【経団連】社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて
┃
┣◆┫【参加無料】デジタル・イノベーション人材育成プログラム
┃ 「課題解決ブートキャンプ」のご案内
┃
┣◆┫【参加無料】
┃ ハイブリッド開催「サイバーセキュリティセミナー２０２５」のご案内
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会員の皆様へ
いよいよトランプ米国大統領が就任、早々から大統領令を乱発し世の中のバランス
が大きく変わっていくことになりそうです。我々の仕事だけでなく生活においてもそ
れなりの対応が迫られるのでしょう。ちょうど昨日は一年で最も寒さが厳しいとされ
る「大寒」でしたが、季節外れの陽気で汗ばむくらいでした。これは良い予兆なのか、
はたまた変調なのか。一喜一憂せず、足元をしっかり見て進んでいきましょう。
それでは静岡経協通信の第３８０号をお届けいたします。
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┣１┫【経団連】社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて
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経団連より、標記に関する協力依頼がありますので、会員の皆様にお知らせすると
ともに、趣旨ご理解の上、取り組みについてご協力お願い申し上げます。
２０２５年１月１６日
日本経済団体連合会 会長 十倉 雅和
日本商工会議所 会頭 小林 健
経済同友会 代表幹事 新浪 剛史
社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて
～構造的な賃上げによる成長型経済の実現へ～
わが国経済は、円安やコスト増を背景とした物価上昇や人手不足等の課題に直面し
ているが、企業の設備投資等は堅調に推移し、「物価と賃金の好循環」による成長型
経済へと移行してきている。構造的な賃上げや投資拡大を実行していく主体は、我々
民間、経済界である。地域経済の好循環には、全従業員数の約7割（三大都市圏を除
くと約９割）を雇用する中小企業が「自己変革」を通じた生産性向上の果実を賃金に
繋げるとともに、適正な価格転嫁を通じて賃上げ原資を安定的に確保できるかが鍵と
なる。
昨年１月、経済3団体は、「パートナーシップ構築宣言」の推進に向けて、２年連
続で共同要請を発出し、宣言企業数は５割以上増加しているが、昨年の中小企業庁調
査ではコスト転嫁率は約５０％と、価格転嫁は「道半ば」にある。今回、サプライチ
ェーンが複層構造を成す中、下流に位置する中小事業者には、コスト転嫁の恩恵が十
分に届いていない状況が明らかになった。サプライチェーン全体を強靭化し、付加価
値を拡大するためには、日本の強みである大企業と中小企業の共存共栄関係の再構築
が不可欠である。
中小企業における構造的な賃上げと、国民が豊かさを実感できる好循環の実現に向
け、付加価値の拡大とその適正な分配が不可欠である。そのためには、ＢｔｏＢ取引
での「パートナーシップ構築宣言」の実効性確保に加えて、ＢｔｏＣ取引では、消費
者に対して『良いモノやサービスには値が付く』という価値観を浸透させ、デフレマ
インドを払拭し、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立に向けて、官民挙げ
て推進していくことが急務である。
本年も経済3団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、
中堅企業、発注者でもある中小企業等に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣
旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びか
ける。
１．経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取組み強化
・経営者自らが先頭に立ち、「パートナーシップ構築宣言」について、積極的に
宣言・公表を行うとともに、実行とフォローのための社内体制を明確に示し、
取引適正化の徹底を図る
・下請法改正等に伴い、「パートナーシップ構築宣言」の内容を不断に見直すと
ともに、直接の取引先を通じて、その先の取引先へ働きかけることで、宣言の
実効性確保と社会全体への浸透を図る。
・発注者及び受注者は、内閣官房と公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁
のための価格交渉に関する指針」に示された１２の行動指針（別添参照）に沿う
行為を徹底するとともに、経営トップが社内外に方針を示す。
２．労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁の推進
・発注者及び受注者は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の
価格交渉様式例（別添参照）を活用し、最低賃金上昇率、春季労使交渉の妥結額・
上昇率等の公表資料を基に価格交渉を行い、下請法対象取引のみならずサプライ
チェーン全体で労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁を推進する。
・発注者であるサプライチェーン上位に位置する大企業等は、受注者の要請に真摯
に向き合うとともに、受注者においても価格交渉力を高め、臆することなく価格
交渉を申し入れるなど、価格転嫁を商習慣としていくことに努める。
３．「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上
・サプライチェーン全体での付加価値の向上を図るとともに、規模や系列・業種・
地域を超えたパートナー企業との連携を促進し、発注者及び受注者双方の付加
価値の拡大を目指す。
・人手不足が深刻化する中、デジタル化や省力化など、中小企業単体では対応が
困難な課題解決にサプライチェーン全体で積極的に挑戦する。業種・業界・
サプライチェーンの課題を適切に把握するとともに、業界内で依るべき優良な
取引慣行について体系的な改善サイクルを確立する。
・「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値向上を図るため、政府に
おいては、最終消費者である国民に対し、「良いモノやサービスには値が付く」
ことの理解深化に向けて、メディア等を活用した啓発を行う。
以上
◆別添
●「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/003_besshi1.html
●「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の価格交渉様式例
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/003_besshi2.pdf
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┣２┫【参加無料】デジタル・イノベーション人材育成プログラム
┃ ┃ 「課題解決ブートキャンプ」のご案内
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静岡県では、県内のＩＣＴ人材の育成を目的とした講座（ＩＣＴ人材育成プログラ
ム）を行っていますが、このたび、標記のワークショップの参加者を募集いたします。
◎〓◎〓◎〓 プログラムの概要 〓◎〓◎〓◎
◆日時
２月２２日（土） ９：３０～１９：００
◆会場
静岡県産業経済会館 第１会議室 （静岡市葵区追手町４４－１）
◆対象者
静岡県内に在住、在勤、在学の社会人または学生で、
社会課題や事業課題の解決に向けて関心のある方、行動を起こしたい方
◆定員
１５名 （定員を超える場合は抽選となります） ※参加費 無料
◆実施内容
・参加者が属する組織や地域の問題、課題をテーマに、経営学や事業創造領域等の
知識を組み合わせ、新たな価値を生み出す仕組みを実践的に学べます。
・今年度のＩＣＴ人材育成プログラム受講生２３名との合同でのワークショップを
予定しています。
◆お申し込み方法
下記のお申込みフォームより、２月９日（日）２３：５９までに、直接お申し込み
ください。
●お申込みフォーム
https://boot-camp-2025.peatix.com/
●案内チラシ
https://lt-s.jp/wp-content/uploads/2025/01/250108_SHIP-1.png
◆お問い合わせ先
運営事業者 株式会社エル・ティー・エス
Ｅ－ｍａｉｌ：pj_shiz-dv_sp@lt-s.jp
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┣３┫【参加無料】
┃ ┃ ハイブリッド開催「サイバーセキュリティセミナー２０２５」のご案内
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静岡県警察本部サイバー犯罪対策課より、総務省東海総合通信局主催の「サイバー
セキュリティセミナー」開催の案内があることから、会員の皆様にお知らせいたします。
◎〓◎〓◎〓 セミナーの概要 〓◎〓◎〓◎
本セミナーでは、中小企業を標的としたサプライチェーン単位でのサイバー攻撃が
増加している状況を踏まえ、実際のサイバー被害事例や体験談を紹介する講演のほか、
地域・サプライチェーン全体で中小企業のサイバーセキュリティ対策について考える
パネルディスカッションを実施いたします。
◆日時
３月１３日（木） １４：３０～１７：００
◆開催形式
会場開催 ウィンクあいち １１０２会議室
（愛知県名古屋市中村区名駅４－４－３８）
オンライン開催 １４：２０からＹｏｕＴｕｂｅ配信開始
◆内容
講演１：サイバー事件簿２０２５
講師：株式会社日本経済新聞社 編集委員 須藤 龍也 氏
講演２：（体験談）サイバー攻撃被害時の事業継続と完全復旧までの道のり
講師：株式会社ティムス 総務部 佐藤 達弥 氏
パネルディスカッション
テーマ：地域・サプライチェーンで考える中小企業のサイバーセキュリティ対策
◆定員
会場開催：５０名
オンライン開催（ＹｏｕＴｕｂｅ配信）：制限なし
◆参加費
無料
◆お申し込み方法
下記の総務省ＨＰをご覧いただき、３月１０日（月）正午までに直接お申し込み
ください。
●当局ＨＰ
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/2025/0116.html
●案内チラシ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000985735.pdf
◆お問い合わせ先
総務省 東海総合通信局 電気通信事業課 ＴＥＬ：０５２－９７１－９１１４
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ご記入のうえＦＡＸいただければ、当協会にて登録いたします。
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ご不明な点がございましたら、事務局：岡野までご照会ください。
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