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◇ 静岡経協通信 ７０号 発行日 平成26年9月9日（火） ◇
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会員の皆様へ
日頃から静岡県経営者協会の事業にご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。
朝夕はめっきり涼しく、過ごしやすくなりました。この時期になると、夏の疲れも出
るという方も多いのではないでしょうか。体調管理には十分お気をつけください。
各位の一層のご活躍をご祈念申し上げます。
それでは静岡経協通信の第70号をお届けいたします。
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１．第７回「経営改革シンポジウム」開催のお知らせ
２．人事給与制度構築セミナーのご案内
３．労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について
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１．第７回「経営改革シンポジウム」開催のお知らせ
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先進的な会員企業の経営について、参加者の相互研鑽を目的に、企業のトップを講師
およびパネリストでお招きし、「経営改革シンポジウム」を開催いたしますのでご案
内申し上げます。
本年度も、基調講演とパネルディスカッションに加え、情報交換会をセットいたしま
した。
■経済のグローバル化により激変する経営環境の中で、【変化に対応する企業経営】
をテーマとして、「今、それぞれの業界でどのような問題や環境変化が起こって
いるのか」「その対応としてどんな事業戦略で取組んでいるのか」そして「今、
経営者に何が求められているのか」についてご講演ならびに発表をいただきます。
■後半の情報交換会は、参加者の皆様の交流によるネットワークづくりにお役立て
ください。
【日時・会場】 １１月１８日（火） １３：３０～１８：００
ホテルアソシア静岡 ３Ｆ 「駿府」
静岡市葵区黒金町56番地 TEL : 054-254-4141
【内容】
１．基調講演
●講 師： 飯村 幸生 氏 （東芝機械株式会社 代表取締役社長）
２．パネルディスカッション
●テーマ： 「変化に対応する企業経営」
●パネリスト：
杉村 光一郎 氏 （東洋電産株式会社 取締役社長）
中村 嘉宏 氏 （株式会社中村組 取締役社長）
山崎 寛治 氏 （株式会社ヤマザキ 代表取締役）
●コーディネーター：
中嶋 壽志 氏 （一般財団法人静岡経済研究所 シニアエコノミスト）
３．情報交換会・異業種交流会
【参加費】 １名参加につき ５，０００円 （１社で複数の参加も大歓迎です。）
■詳細は、当協会ホームページにて、ご確認ください。
■経協ホームページ：http://www.shizuokakeikyo.or.jp/
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２．人事給与制度構築セミナーのご案内
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超高齢社会に適応する人事給与制度として、職務給が再び注目されています。企業が
職務給制度を導入する際の具体的な手順と留意点について解説します。
【セミナー内容】
１．今、なぜ職務給なのか？
２．職務給制度の構築手順
３．職務評価の実施手順
４．定年後再雇用者の制度構築手順
５．職務給制度運用の留意点
【開催要領】
１．会場日時 下記のとおり（各会場とも定員２０名）
三島会場 平成26年11月 7日（金）10：00～16：00三島商工会議所 3階会議室
静岡会場 平成26年11月12日（水）10：00～16：00静岡県教育会館 地下中会議室
浜松会場 平成26年11月21日（金）10：00～16：00浜松労政会館 7階第4会議室
２．受 講 料：10，000円／人 ＜会員以外 15，000円／人＞
※消費税込、資料・昼食付
３．講 師：株式会社ＨＲ経営コンサルティング 代表 佐藤政人 氏
４．申込方法：別紙申込書にご記入の上、ＦＡＸでお送りください。
受講料をお振込み頂いた後、受付確認のＦＡＸをお送りします
(申込書は下記ダウンロード書類よりダウンロードして下さい)
５．締 切 ： ９月３０日（火）
■詳細は、当協会ホームページにて、ご確認ください。
■経協ホームページ：http://www.shizuokakeikyo.or.jp/
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３．労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について
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静岡労働局より、標記の緊急要請がありましたので、お知らせします。
全国の労働災害の発生件数は、平成25年には前年を下回ったものの、平成26年は増加
傾向に転じ、死亡者数は対前年比19.4％（6月末現在）の大幅な増加、休業4日以上の
死傷者数も対前年比3.6％（6月末現在）の増加と極めて憂慮すべき事態となっている
ことから、厚生労働省は、平成26年8月5日付けで全国の労働災害防止団体、事業者団
体に対し「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行いました。
静岡労働局では、既に本年6月11日付けの「労働災害減少に向けた緊急要請」により、
労働災害防止団体、事業者団体に対し、労使はじめ、関係者が一体となった取組みの
強化をお願いしていますが、静岡労働局内の7月末時点での死亡災害が18人で、前年
同期に比べ4人（28.6％）増加し、休業4日以上の死傷者数も1900人で前年同期比104
人（5.8％）増加しており増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
会員企業におかれましては、本要請についてご了知いただくとともに、対策の趣旨を
ご理解いただき、緊急対策の推進にご協力をお願い申し上げます。
■詳細は、当協会ホームページにて、ご確認ください。
■経協ホームページ：http://www.shizuokakeikyo.or.jp/
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